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Anthropicの上場 日本の個人の申し込みの締め切りと価格の決まり方、需要6倍の報道と売上の予想

Anthropicの上場で、日本の個人のネットの申し込みは、みずほ証券が11月18日10時、SBI証券が10時59分、楽天証券が19日2時に締め切られる(いずれも予定)。価格が公表されるのはその7〜23時間後で、価格帯の外で決まることもある。SECに出た日本、EEA、英国、豪州の書類と各社の案内から、締め切り、価格の幅、為替、国と地域ごとの株数を確かめた。需要6倍の報道と売上の予想からは、10〜12月期の売上を逆算した。

11月18日の朝10時、みずほ証券のネットでAnthropic株の抽選の受付が閉じる。59分後にはSBI証券も閉じる。米国で1株の価格が決まるのは、その約1日後だ。申し込んだ人は価格を知らないまま申し込み、19日の朝に価格と抽選の結果を受け取る。

Anthropicは11月10日に上場の届出書の2回目の修正版(S-1/A)を出し、価格帯を1株70〜78ドルとした。11月12日までに、上場用のサイトの内容、日本、EEA、英国、豪州の個人向けの書類、カナダの目論見書を、FWP(自由書式の目論見書)としてSECに出した。日本向けのFWPは関東財務局に11月11日に出した訂正届出書の英訳で、6社の申し込みの方法と締め切りを書いている。

この記事はこれらの書類と証券会社の案内から、日本の個人が申し込むときの条件を確かめる。締め切りと値決めの時間差、価格帯の外で決まるときの幅、ドル建ての支払いと為替、国と地域ごとの株数を計算した。報道で伝わった需要の倍率と売上の予想からは、10〜12月期の売上を逆算した。撤回された条件と1回目のS-1/Aは11月10日の記事で、2回目のS-1/Aの数字は11月12日の記事で扱った。

SECの書類と証券会社のページは11月15日に読んだ。締め切りの時刻はいずれも予定で、変わることがある。円の金額、時間差、比率はLATENTの計算だ。この記事は株式の売買を勧めず、株価の見通しも扱わない。

Anthropic:日本の募集のFWP / Anthropic「S-1/A」

この記事の要点

  1. 日本の個人のネットの締め切りは、みずほ証券が11月18日10時、SBI証券が10時59分、楽天証券が19日2時だ(予定)。SBI証券が案内する価格の公表(19日9時ごろ)より7〜23時間早い。3社とも、価格と結果を見たあと19日12時59分までは辞退できる。
  2. 価格は価格帯の外でも決まる。日本の書類が示す下限は総額516.12億ドルで、株数が同じなら1株54.40ドルにあたる。株数を増やさない場合の上限は1株218ドルだ。EEAの書類は、会社が価格を上げても120ドルを超えない見込みだと書く。
  3. 日本の株数は3,846万〜5,000万株で、公募全体の4.1〜5.3%だ。Reutersによると注文は12日の終わりに6倍だった。売り手側の2026年の売上の予想から逆算した10〜12月期は188億〜198億ドルで、7〜9月期の1.11〜1.17倍になる。買い手側の一部の予想なら240億〜277億ドルだ。

米国の値決めと日本の締め切り

Anthropicが11月10日に開いた上場用のサイトによると、値決めは米東部時間の11月18日、Nasdaqでの取引の開始は19日の見込みだ。銘柄コードは「ANT」になる。どちらの日付も、規制当局の手続きが済むことを前提にしている。日本向けのサイトは価格の決定を日本時間の19日と書く。米国の18日の値決めは日本時間では19日の午前になる。

日本の個人の申し込みはその前に締め切られる。各社の案内では、みずほ証券のネットが18日10時、SBI証券が18日10時59分、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の取引店が18日11時、楽天証券が19日2時だ。SBI証券は公開価格の公表を19日9時ごろと案内している。締め切りからこの時刻までは、みずほ証券が23時間、SBI証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が22時間、楽天証券が7時間になる。

ほかの地域の個人向けの締め切りとも並べた。豪州は17日17時(現地時間)で、日本時間の17日15時だ。EEAとスイスは18日16時(中央ヨーロッパ時間)で、日本時間の19日0時になる。英国は18日(ロンドン時間)で、時刻は仲介業者ごとに決まる。

締め切りから、取引開始の日のNasdaqの寄り付き(日本時間19日23時30分)までの時間も数えた。みずほ証券は37.5時間、SBI証券は36.5時間、楽天証券は21.5時間だ。EEAとスイスは23.5時間、豪州は56.5時間になる。米東部の18日は日本時間の18日14時に始まるので、みずほ証券とSBI証券のネットは、米国の値決めの日が始まる前に受付を閉じる。

申し込みの締め切りから取引開始の日のNasdaqの寄り付きまでの時間を、日本時間で並べた図。豪州は17日15時で56.5時間、みずほ証券のネットは18日10時で37.5時間、SBI証券は18日10時59分で36.5時間、EEAとスイスは19日0時で23.5時間、楽天証券は19日2時で21.5時間。公開価格の公表は19日9時、結果の通知は9時30分、辞退の期限は12時59分、寄り付きは23時30分
図1 申し込みの締め切りから、取引開始の日のNasdaqの寄り付きまでの時間(日本時間、予定)。出典:AnthropicがSECに出したFWP、各証券会社の案内

Anthropic:上場用サイトのFWP / Anthropic:日本向けの上場用サイト / Anthropic:EEAの目論見書のFWP / Anthropic:豪州とカナダのFWP

証券会社ごとの申し込みの条件

日本の募集は6社が扱う。日本では引受をせず、6社は米国の引受団から販売を任された取扱の会社になる。ゴールドマン・サックス証券とモルガン・スタンレーMUFG証券は機関投資家だけに売る。個人が申し込めるのは、みずほ証券、SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の4社だ。日本の書類は、日本の申し込みの集計が日本証券業協会の規則でいうブックビルディングにあたらないと書く。SBI証券も、配分が同協会の配分の規則の対象外だと案内している。

4社の案内は、申し込みの単位、支払いの通貨、為替の決め方がそれぞれ違う。

項目 みずほ証券(ネット) SBI証券 楽天証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
申し込みの期間 11月12日〜18日10時 11月11日〜18日10時59分 11月12日〜19日2時 11月11日〜18日11時(取引店のみ)
申し込みの株数 100株のみ 1株単位 1株単位(ファクトシート) 1株単位
支払いの通貨 円のみ ドルのみ 円かドル 記載なし
資金の期限 価格決定日の前営業日 18日15時 19日2時 記載なし
為替レート 19日9時5分の同社のレート ドルを先に用意する 19日10時ごろの同社のレート 同社が決めるレート
NISA 当選のあとに別の手続き 可 成長投資枠で可 記載なし
結果の通知 19日10時ごろ 19日9時30分ごろ 19日9時30分以降 記載なし
辞退の期限 19日12時59分 19日12時59分 19日12時59分 記載なし

みずほ証券のネットは1人100株に限り、最大1万人に配る予定だ。全員に100株を配ると100万株で、日本の募集の株数の2.0〜2.6%にあたる。100株の代金は、11月13日のみずほ銀行の仲値159.93円で計算すると、111.95万〜124.75万円になる。応募の状況によっては、配る人数を減らすことがあるとも案内している。

SBI証券は18日15時の時点のドルの買付余力を、価格帯の上限の78ドルで割った株数までを抽選の対象にする。100株を申し込むなら、7,800ドルを先に用意する必要がある。楽天証券は、申し込みの時点では資金を求めない。円で払う場合は、19日2時までに、株数と価格と為替レートに1.05を掛けた額を用意する。楽天証券は今回の円での支払いの為替の手数料を0にしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は取引店だけで受け付け、オンラインでは扱わない。口座の開設には通常1週間ほどかかると案内している。

みずほ証券:Anthropicの案内 / SBI証券:Anthropicの案内 / 楽天証券:Anthropicの案内 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券:Anthropicの案内 / みずほ銀行:外国為替公示相場

価格が価格帯の外で決まる条件

日本の書類は、この募集の価格の決め方が国内の一般的なIPOと2点で違うと書いている。1つ目は仮の価格帯を値決めの日の前に、上限と下限の制限なく改定できることだ。2つ目は米国の慣行に従い、価格帯の上でも下でも価格を決められることだ。改定や価格帯の外の価格は、事前の通知や書類の訂正なしに決まりうる。

書類は価格が動ける幅の端も数字で示している。下限は価格に総株数を掛けた総額で決まる。総額は価格帯の下限で計算した総額から、上限で計算した総額の20%を引いた額を下回らない。いまの価格帯と総株数の9億4,875万株では516.12億ドルだ。株数が変わらなければ1株54.40ドルになり、価格帯の下限の77.7%にあたる。

上限は株数を増やすかどうかで変わる。株数を増やさないなら、価格は価格帯の上限に下限の2倍を足した額まで上げられる。1株218ドルで、総額は2,068億ドルを超える。株数を増やすなら、総額が上限の価格で計算した総額の120%、888.03億ドルを超えない。元の株数で割ると1株93.6ドルで、株数が増える分だけ1株の上限はこれより低くなる。

EEAの目論見書はもっと狭い上限を示している。EEAとスイスの個人向けの最高価格は120ドルで、会社は米国で価格を上げてもこの額を超えない見込みだと書く。価格帯の上限の1.54倍だ。米国の価格帯の下限70ドルより低い指値の注文は、配分を期待できないとも書いている。

価格が価格帯の外で決まったときの扱いは、証券会社ごとに書き方が違う。みずほ証券は、価格が仮条件の範囲の外で決まっても、辞退の手続きをしない限り申し込みは有効だと案内している。楽天証券は申し込んだ時点で購入の申し込みをしたとみなし、当選すれば購入が成立すると書く。日本の書類によると、SBI証券のネットは、決まった価格に申し込んだ株数を掛けた範囲で、値決めの日の13時以降に約定する。3社とも、19日12時59分までは価格と結果を見て辞退できる。豪州の目論見書は、価格帯の上でも下でも配分された株を買う義務があると書く。申し込みは法律の許す範囲で取り消せず、受け付けられたあとはほとんどの場合に撤回できないという。

Anthropic:日本の募集のFWP / Anthropic:EEAの目論見書のFWP / みずほ証券:Anthropicの案内 / 楽天証券:Anthropicの案内

ドル建ての支払いと為替

株の売買と配当はドルで行う。申し込むには、取扱の会社に外国証券取引口座が要る。申込証拠金は発行価格と同じ額で、利息は付かない。日本の取引所には上場しない予定だ。受け渡しは値決めの日から東京で2営業日後になる。買った人は上場の日から、申し込んだ証券会社を通じて売買できる。

書類の円の金額はみずほ銀行の10月1日の仲値1ドル157.97円で換算している。価格帯の70〜78ドルは1株1万1,058〜1万2,322円だ。11月13日の仲値159.93円では1万1,195〜1万2,475円になり、10月1日のレートより1株137〜153円高い。1円の円安で1株あたり70〜78円高くなり、100株なら7,000〜7,800円の差になる。

円で払う場合のレートは、決まる時刻が会社ごとに違う。みずほ証券は19日9時5分、楽天証券は19日10時ごろのそれぞれのレートを使う。どちらも、SBI証券が案内する価格の公表(9時ごろ)のあとだ。SBI証券はドルでしか払えないので、申し込む人が先に円をドルに替える。楽天証券は、上場のあとに円で売買するときは通常の為替の手数料(1ドルあたり25銭)がかかると案内している。

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国と地域ごとの個人向けの株数

EEAの目論見書は今回の公募の構成を8つに分けて書いている。米国の公募、EEAの個人、スイスの個人、豪州、カナダの一部の州、日本、英国の各公募と、私募だ。公募の総株数は9億4,875万株で、新株8億135万株、既存の株主の売り出し2,365万株、追加の売り出し用の新株1億2,375万株からなる。

株数が示されているのは日本とEEAだけだ。日本は3,846万〜5,000万株で、総株数の4.1〜5.3%にあたる。最終の株数は値決めの日に、下限の80%(3,077万株)から上限の120%(6,000万株)の範囲で決まる。金額では30億〜35億ドルで、日経が伝えたSpaceXの日本での調達21.85億ドルの1.37〜1.60倍になる。

EEAとスイスの個人向けは最大8,014万株で、新株のちょうど10%、総株数の8.4%にあたる。価格帯で計算すると56.1億〜62.5億ドルだ。日本の上限とEEAの最大を足すと1億3,014万株で、総株数の13.7%になる。

英国の個人向けには最低の割り当てがない。会社は英国に割り当てないこともでき、申し込みが割り当てを上回れば削る。申し込みは1人1件で、Junior ISAとJunior SIPPでも申し込める。豪州の割り当ては、豪州の募集期間が終わったあとに会社と引受団が決める。米国では、Charles Schwab、Fidelity、Robinhood、SoFi、E*TRADEなどのオンライン証券が販売団に加わる予定だ。

S-1/Aはリスク要因の1つに、公募の株のうち個人への割り当てが少数になりうることを挙げる。上場のあとの個人の関心も株価を動かす要因として並べている。

公募の株数の横棒グラフ。総株数は9億4,875万株、基本の株数は8億2,500万株、EEAとスイスの個人向けは最大8,014万株(総株数の8.4%)、日本の募集は3,846万〜5,000万株(4.1〜5.3%)
図2 公募の株数と、個人向けに示された株数。出典:Anthropicの2回目のS-1/A、日本、EEA、英国のFWP

Anthropic:EEAの目論見書のFWP / Anthropic:英国のFWP / Anthropic「S-1/A」 / 日経:SpaceXの日本での調達

需要6倍の報道と配分

Bloombergは日本時間の11月13日朝、注文が売り出す株の約6倍に達したと関係者の話として報じた。Reutersは13日(米国時間)、別の関係者の話として推移を伝えた。ロードショーの初日の10日の終わりに約2倍、12日の終わりに6倍だった。SpaceXは、ロードショーの2日目の終わりに2倍だったとReutersは書いている。

基本の株数8億2,500万株の6倍を価格帯で金額に直すと、3,465億〜3,861億ドルになる。Reutersは、話題の大型のIPOでは1桁の倍率は控えめとされると書いた。そのうえで、案件の大きさを考えると需要は強いという銀行と投資家の見方を伝えている。

配分については、既存の株主を優先すると銀行が投資家に伝えたとBloombergが報じた。新しい投資家の一部は見込みより少ない配分になる可能性がある。この部分はBloombergの報道を引いたReutersとInvesting.comの記事で確かめた。

FTは11日、引受の銀行が価格の引き上げを検討していると報じ、評価額を1.5兆ドル以上と書いた。11月15日の時点では、SECに新しいS-1/Aは出ておらず、日本の3社の案内の仮条件も70〜78ドルのままだ。11月12日の記事で逆算した完全希薄化後の株数(約180億株)で1.5兆ドルを割ると、1株約83ドルになる。

日本の個人の申し込みの状況を伝える報道は、探した範囲の主要な媒体では見つからなかった。6月のSpaceXの上場では、日本の調達額約3,470億円に対して1兆円を超える購入の希望があったと日経が伝えた。

Bloomberg:約6倍の注文 / Reuters:注文の推移と売上の予想 / Reuters:既存の株主の優先 / FT:価格の引き上げの検討 / 日経:SpaceXの日本の購入希望

中国本土と香港の投資家

Bloombergは日本時間の11月14日未明、中国本土と香港の機関投資家が注文を出せなくなっていると報じた。複数の銀行が注文を断ったか、配分を得るのは難しいと見ている。理由の一部は米国の武器の輸出を規制するITARだという。この報道はBloomberg以外の主要な媒体では確かめられなかった。

目論見書の販売制限の節も比べた。S-1/Aの販売制限の節は20を超える国と地域の項を設けており、台湾、韓国、シンガポールは含むが、香港と中国本土の項はない。「Hong Kong」の語は書類の全体に一度も出てこない。6月のSpaceXの目論見書も同じで、香港の語は出てこない。2023年のArmの目論見書には香港の項があり、香港の専門の投資家に売ることを認める書き方だった。

S-1/Aは輸出規制のリスク要因で、モデルの提供が状況によってはITARの対象の防衛の役務などの輸出にあたりうると書く。2026年6月には、商務省がFable 5とMythos 5に世界的な輸出の制限を課した。Anthropicは全顧客で2つのモデルを止め、安全策を更新して制限が解かれたあとに再開した。注文を断った理由と、これらの記述との関係を会社は説明していない。

Bloomberg:中国からの注文 / SpaceX:目論見書 / Arm:目論見書(2023年)

売上の予想から逆算した10〜12月期

Reutersによると、引受の銀行の側(売り手側)は2026年の売上を520億〜530億ドル、2027年を1,350億〜1,370億ドルと予想している。2028年の推計は2,700億〜2,800億ドルで、評価額はこの年の売上に倍率を掛けて計算されている。注文を出した投資家の1人によると、買い手側の一部の予想は2026年と2027年を売り手側より10〜15%高く見ている。買い手側の予想は幅が大きいともいう。参加を見送った投資家の1人は、2028年を売り手側より約30%低く見ている。

S-1/Aの実績では、2026年1〜9月の売上は332.42億ドルだ。Reutersは予想の計上の基準を書いていないので、ここではS-1/Aと同じ基準とみて引いた。売り手側の2026年の予想から引くと、10〜12月期は187.6億〜197.6億ドルになる。7〜9月期の169.56億ドルの1.11〜1.17倍で、4〜6月期から7〜9月期の1.47倍より伸びが鈍い。買い手側の一部の予想から同じように引くと、239.6億〜277.1億ドルで、7〜9月期の1.41〜1.63倍だ。

1〜9月は確定しているので、通年の予想の差はそのまま10〜12月期の差になる。売り手側と買い手側の差は1四半期で52億〜80億ドルで、7〜9月期の売上の3〜5割にあたる。上場のあとの最初の決算はどちらの見方に近いかを確かめる材料になる。

S-1/Aの年換算の売上とも比べた。10月31日時点の年換算の売上は約810億ドルで、4で割ると約203億ドルになる。売り手側からの逆算の値は、これより2〜7%低い。年換算は直近28日分などを1年に引き延ばした値で、四半期の売上とは基準が違う。

Anthropicの四半期の売上の棒グラフ。2025年7〜9月期14億ドル、10〜12月期20億ドル、2026年1〜3月期47億ドル、4〜6月期116億ドル、7〜9月期170億ドル。10〜12月期は売り手側の予想からの逆算で188億〜198億ドル(7〜9月期の1.11〜1.17倍)、買い手側の一部の予想からの逆算で240億〜277億ドル
図3 四半期の売上と、2026年の予想から逆算した10〜12月期。10〜12月期はLATENTの計算で、会社の見通しではない。出典:Anthropic「S-1/A」、Reuters

2027年の予想とも比べた。売り手側の2027年の1,350億〜1,370億ドルは、1四半期あたり平均で約340億ドルだ。10〜12月期の逆算の値の1.7〜1.8倍にあたる。2026年から2027年の伸びは2.55〜2.63倍、2027年から2028年は約2倍を見込んでいることになる。

評価額を2028年の売上で割った。Bloombergが伝えた完全希薄化後の約1.4兆ドルでは、売り手側の2028年の推計の5.0〜5.2倍になる。FTが伝えた1.5兆ドルでは5.4〜5.6倍だ。慎重な投資家の見方のとおり2028年が30%低いと、1.4兆ドルでも7.1〜7.4倍になる。Reutersによると、SpaceXの評価は2029年の売上の予想に頼っていて、一部の投資家は強気すぎると見ていた。Anthropicは上場に近い年の予想を基準にしているという。

Reuters:注文の推移と売上の予想 / Investing.com:評価額と調達額 / Anthropic「S-1/A」

売却の制限と私募の株

上場の前からの株主の売却の制限は、一律の180日間で終わらない。株主の種類ごとに、売れる割合が段階的に増える。基本の期限は、2027年1〜3月期の決算の発表から2取引日後か、値決めから180日目の早い方だ。値決めが11月18日なら、180日目は2027年5月17日になる。

創業者以外の取締役、役員、従業員は、取引の初日から、このグループの持ち株の合計の10%まで売れる。2026年12月期の通期の決算の発表から2取引日後には、さらに35%まで売れる。残りは基本の期限で外れる。

一部の株主は、値決めの27日後と48日後に最大6.0%、62日後と76日後に最大7.0%、通期の決算のあとに12.5%、その13〜69日後の5回に9.5%と、段階的に売れる。書類の書き方どおり各日にこの割合を当てると、基本の期限の前に最大86%が売れる計算になる。値決めが11月18日なら、27日後は12月15日、48日後は2027年1月5日だ。

上場の前に完全希薄化後の0.5%を超える株を持つ一部の株主と、創業者の期限は長い。どちらも2027年7〜9月期の決算の発表か、値決めから365日目までだ。0.5%超の株主にも、同じ日付と2027年の決算の発表のあとに小さな割合の解除があり、各日に当てると期限の前に最大90.9%になる。創業者はそれぞれ、基本の期限から持ち株の29%まで売れる。引受団の代表は、いつでも制限の全部か一部を外せる。

同時の私募は扱いが違う。Google、NVIDIA、AMD、Broadcom、Micron、Microsoft、TSMCの7社は、上場の価格でClass N株を合計260億ドル買う。中央の74ドルなら3億5,135万株で、公募の総株数の37%にあたる。この株は登録されない制限証券で、有効な登録届出書かRule 144などの免除によって売る。一部の買い手は登録を求める権利を持つ。この株は、会社との売却の制限や引受団とのロックアップの対象にならないと書類は書いている。

取締役とその関係者は上場の価格で最大3億300万ドルを買う関心を示した。拘束力はなく、買った株はロックアップの対象になる。

Anthropic:日本の募集のFWP

これから確かめる点

LATENTが追う点は4つある。1つ目は米東部18日の値決めで、価格が70〜78ドルの中か外か、株数が変わるかを確かめる。日本の株数が3,077万〜6,000万株のどこに決まるかも見る。2つ目は19日の取引の開始で、初値を公募の価格と比べる。3つ目は上場のあとの最初の決算で、10〜12月期の売上を、売り手側の予想からの188億〜198億ドルと買い手側の一部の予想からの240億〜277億ドルに当てる。4つ目は12月15日に始まる段階的な売却の制限の解除と、私募の株の扱いだ。

出典と確認範囲

値決めと取引の開始の日、日本の募集の株数と金額、6社の申し込みの方法と締め切り、価格の下限と上限の条項、売却の制限の段階的な解除、EEA、英国、豪州の条件、個人向けの販売とリスク要因、販売制限の節、ITARの記述、私募の内訳は、2026年11月15日にSECの書類の本体で確かめた。SpaceXとArmの目論見書の香港の記述も、同じ日にSECの本体で確かめた。

証券会社の申し込みの期間、株数、通貨、資金の期限、為替レート、NISA、結果の通知と辞退の期限は、11月15日に各社の案内のページで読んだ。みずほ証券のページは「2026年11月12日現在」、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のページは「2026年11月11日現在」の表示で、楽天証券のページは11月12日付だ。SBI証券のページには日付の表示がない。楽天証券の申し込みの単位は案内のページになく、同社が載せたファクトシートで確かめた。SBI証券の確定した配分の表示は、同社のページは20時以降、日本の書類は22時以降と書いており、時刻が違う。為替レートはみずほ銀行の11月13日の公示相場だ。

需要の倍率と既存の株主の優先、中国と香港の注文、売上の予想、評価額は報道による。Reutersの記事はInvesting.comの転載で読み、Bloombergの2本は冒頭の2段落だけを読んだ。既存の株主の優先はBloombergの報道を引いた記事で確かめた。FTの記事は見出しと冒頭だけを読んだ。日経のSpaceXの記事は見出しと検索の抜粋で確かめた。Reutersの記事は2028年の売上に掛ける倍率の数字を書いていない。時間差、円の金額、比率、10〜12月期の逆算、年換算との比較、評価額の倍率、解除の日付と累計の割合は、LATENTが資料の数字から計算した。解除の累計は、書類の割合を各日に当てる読み方による。販売制限の項の数は、書類の文字列から数えた。数字の読み方はLATENTの解釈だ。