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NvidiaのHuang氏をめぐる取締役会の調査と解任の報道 半導体指数との19ポイントの差、過去のCEO退任、中国向けH200の条件

Nvidiaの取締役会は11月8日、CEOのJensen Huang氏が外国の情報活動の標的になったという報道を受けて独立調査を始めた。WSJは11日に取締役会が解任を準備していると報じ、株価は時間外で8.6%下がった。11月6日から11日の終値で、半導体指数のSOXは12.5%上がり、Nvidiaは6.9%下がった。時価総額の減少、過去のCEO退任との比較、Huang氏の持ち株、中国向けH200の輸出の条件、AI企業への出資を計算した。

追記(11月13日):Nvidiaは11月12日、Huang氏の辞任とKress氏の暫定CEOへの就任を発表した。詳しくは「NvidiaのHuang氏の辞任とKress氏の暫定CEOへの就任」に書いた。この記事の本文は、日本時間11月12日15時25分の時点の内容のまま残している。

11月11日、米国の取引が終わって約1時間後に、Nvidiaの株価は時間外取引で急に下がった。終値は173.73ドルだったが、米東部時間17時30分には159ドルになった。WSJが、取締役会がCEOのJensen Huang氏の解任を準備していると報じた時間帯だ。同じころNYTは、Huang氏が自分に直属する社内の幹部と婚外の関係にあったと報じた。20時の最後の約定は158.76ドルで、終値より8.6%低い。

取締役会は11月8日に独立調査を始めている。Huang氏が外国の情報活動の標的になったという報道が理由だ。その後の3取引日で、Nvidiaの株価は半導体株の指数と逆の向きに動いた。この記事は株価、時価総額、過去のCEO退任、持ち株、中国向けの輸出の条件、AI企業への出資を数字で比べる。

会社の声明とSECの書類で確かめた事実と、匿名の情報源による報道は分けて書く。日本時間11月12日15時25分の時点で、取締役会は解任、休職、暫定のCEOの任命、続投のどれも発表していない。スパイの疑いは米当局者の話として報じられたもので、中国大使館は否定している。HuffPostによると、NYTとFTの報道はHuang氏自身の不正を指摘していない。私生活は取締役会の判断に関わる範囲だけを扱い、2人目の関係の相手の名前は書かない。この記事は株式の売買を勧めず、株価の見通しも扱わない。

Nvidia:取締役会の声明(11月8日) / Reuters:取締役会の会合

この記事の要点

  1. 10月29日にNYTが疑惑を報じたあとも、Nvidiaの株価は半導体指数のSOXとほぼ同じに動いた。差が開いたのは、11月8日に取締役会が調査を発表してからだ。11月6日から11日の終値で、SOXは12.5%上がり、Nvidiaは6.9%下がった。時間外まで含めた時価総額の減少は約6,720億ドルで、Anthropicの上場の調達額の10倍を超える。
  2. 社員との関係を理由に雇われのCEOが退いた4件では、発表の次の終値の変化は-0.7〜-2.8%だった。報道の段階で8.6%下がったNvidiaは、創業者のCEOをめぐる報道の当日に10.1%下がったWynn Resortsに近い。Huang氏は1993年の創業から33年間ただ1人のCEOで、持ち株は3.58%だ。
  3. 中国向けのH200は、1月の規則で個別の審査になり、出荷量は米国の顧客向けの50%までに制限され、米国への輸入時に25%の関税がかかる。Nvidiaの10-Qでは、中国の顧客向けの売上は8.2%で、中国向けのH200の出荷はデータセンターの売上の1%未満だ。疑惑の中心にあるMegaspeedをめぐっては、Nvidiaの製品の輸入が46億ドル以上、関連会社の購入が48億ドル以上と報じられ、数えている範囲が違う。

会社の発表と報道の区別

会社が自分で出した文書は3つある。11月8日の取締役会の声明、同じ日のHuang氏の社員へのメール、11月10日の独立取締役の声明だ。8日の声明は、Huang氏が外国の情報活動の標的になったという報道を受けて、独立取締役の委員会が外部の弁護士の助けを借りて調査すると書いた。国の安全とNvidiaの機密が損なわれたと考える理由はないとし、Huang氏と経営陣を信頼しているとも書いた。Huang氏はメールで妻に不誠実だったと認めて謝り、取締役会の調査に全面的に協力すると書いた。相手の名前とスパイの疑いの中身には触れていない。10日の声明は元ニューヨーク南部地区の連邦検事代行のJoon H. Kim氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに調査を任せたという1文だけだ。

ほかはすべて報道だ。日付と、誰が何を伝えたかを並べた。

日付(米東部) 出来事 種類
10月29日 NYTが、米当局がMegaspeedの幹部のAlice Huang氏を中国の情報資産と結論づけたと報道 報道(当局者)
11月4日 下院の外交、中国特別、情報の3委員長がHuang氏に書簡。11月18日の非公開の説明を求める 議会の書簡
11月6日 FTが、米政府のメモが2人の関係を恋愛関係と記していると報道 報道
11月8日 取締役会が独立調査を発表。Huang氏が社員へのメールで不倫を認める 会社の発表
11月10日 独立取締役が調査の担当の弁護士を発表 会社の発表
11月11日 NYTが2人目の関係、WSJが解任の準備を報道。ReutersとCNBCが夜の取締役会の会合を確認 報道(関係者)
11月12日 BloombergがAlice Huang氏は北京にいると報道 報道(関係者1人)

株価が大きく動いたのは、表の中で会社の発表があった日のあとだ。この点は「半導体指数との差」の節で数字で示す。

Nvidia:取締役会の声明 / Nvidia:Huang氏のメール / Nvidia:独立取締役の声明 / 下院外交委員会:3委員長の書簡

取締役会の構成と解任の手続き

Nvidiaの取締役は11人で、Huang氏を除く10人が独立取締役だ。2026年の委任状に載った10人に、7月に就任した1人が加わった。取締役会の議長は置いていない。独立取締役の代表は法律事務所Cooley LLPの元CEOのStephen Neal氏で、77歳、2019年から務めている。Reutersによると、Nvidiaの付属定款では、取締役の過半数の賛成でCEOを理由の有無にかかわらず解任できる。

CEOが退くか新しいCEOを任命したときは、Form 8-KのItem 5.02で4営業日以内にSECへ届け出る必要がある。11月8日と10日の声明はどちらも8-Kとして出ておらず、会社のニュースのページとIRのページだけに載った。日本時間11月12日15時25分の時点で、SECの一覧の最新は11月6日に出た取締役の株式の届け出で、この件の8-Kはない。ただしSECの受付は米東部時間の6時から22時までで、確認した時刻は受付の時間外だった。8-Kがないことは、決定がないことの証拠にならない。

取締役会の検討の中身はすべて匿名の情報源による報道だ。

報道 内容 情報源
WSJ(11月11日夕方) 取締役会がHuang氏の解任を準備。早ければ11日にも会合 関係者(本文は未読)
Reuters、CNBC(11日夜) 取締役会は11日の夜に会合を開いている 関係者、CNBCの独自の確認
Semafor(11日夜) 一部の取締役はCFOのColette Kress氏の暫定のCEOへの起用を支持。全体では未決定 関係者、政権の高官
Bloomberg(11日) 外部の会社と後任の候補を探している 関係者1人
Semafor(11日夜) 後任の候補の1人はAppleのハードウェアの責任者のJohny Srouji氏 別の関係者

Neal氏の名前も暫定のCEOの候補として出ているが、Fortuneが専門家の見方として挙げたもので、取締役会の検討の対象だという報道は確認できなかった。

Nvidia:2026年の委任状 / Semafor:取締役会の検討 / Fortune:暫定のCEOの候補

半導体指数との差

Nvidiaの株価の下げのうち、どれだけがこの件によるものか。同じ期間の半導体株全体と比べた。比べる相手はフィラデルフィア半導体株指数(SOX)で、NvidiaもSOXに含まれる。

10月27日を100としたNvidiaとSOXの終値の折れ線グラフ。11月6日まではNvidiaがSOXと同じかやや上を動き、11月9日から下に離れる。11月11日の終値はNvidiaが79.7、SOXが92.0で、Nvidiaの時間外の最終約定は72.8
図1 Nvidiaの株価とSOX。10月27日の終値を100とした。指数化はLATENT
日付 Nvidiaの終値 Nvidiaの前日比 SOXの前日比 差
10月29日 213.66ドル -0.80% -1.42% +0.62ポイント
10月30日 204.64ドル -4.22% -7.20% +2.98ポイント
11月5日 181.60ドル -9.26% -12.25% +2.99ポイント
11月6日 186.64ドル +2.78% +4.21% -1.43ポイント
11月9日 178.67ドル -4.27% +6.85% -11.13ポイント
11月10日 168.89ドル -5.47% -0.35% -5.12ポイント
11月11日 173.73ドル +2.87% +5.66% -2.79ポイント

NYTが疑惑を報じた10月29日、NvidiaはSOXより下げ幅が小さかった。10月28日から11月6日までで比べると、Nvidiaは13.3%下がり、SOXは19.6%下がった。Nvidiaのほうが6.3ポイント小さい下げだ。11月5日の9.26%の下げは中間選挙のあとの半導体株の全面安による。SOXはこの日12.25%下がった。

取締役会が調査を発表した11月8日は日曜で、次の取引日の11月9日に差が開いた。SOXが6.85%上がる中で、Nvidiaは4.27%下がった。1日で11.1ポイントの差だ。11月6日から11日までの終値で、SOXは12.5%上がり、Nvidiaは6.9%下がった。差は19.4ポイントになる。そのあと時間外でさらに8.6%下がった。

株価の動きから分かるのは、疑惑の報道そのものより、Huang氏が不倫を認め、取締役会が調査を始めたことに市場が反応したという点だ。ただしNvidiaには11月17日の決算が控えており、AI投資の続き方への懸念も株価に重なっている。差の全部をこの件のせいとは言えない。

Yahoo Finance:NVDAの株価の履歴 / Yahoo Finance:SOXの履歴 / 関連記事 中間選挙後の半導体株の急落

時価総額の減少の規模

時価総額は10-Qの表紙にある発行済株式数241億株(2026年8月21日時点)で計算した。取締役会が調査を発表する前の最後の取引日である11月6日は約4.50兆ドル、11日の終値で約4.19兆ドル、時間外の最後の約定で約3.83兆ドルになる。

時点 株価 時価総額 11月6日からの減少
10月28日の終値(NYTの報道の前) 215.38ドル 約5.19兆ドル なし
11月6日の終値(調査の発表の前) 186.64ドル 約4.50兆ドル なし
11月11日の終値 173.73ドル 約4.19兆ドル 約3,111億ドル
11月11日の時間外の最後の約定 158.76ドル 約3.83兆ドル 約6,720億ドル

Reutersは、時間外の下げが続けば、調査の発表から約6,000億ドルの時価総額が消えると書いた。11日の終値から7%下がった161.57ドルを当てると、11月6日の終値からの減少は約6,040億ドルになり、Reutersの数字と合う。Reutersの記事は時間外の途中の価格で計算したとみられる。

横棒グラフ。時価総額の減少は11月6日終値から11日の時間外まで6,720億ドル、11日の終値まで3,111億ドル。Nvidiaの2026年5〜7月期の売上は962億ドル、Anthropicの上場の調達額は価格帯の上限で644億ドル、Huang氏の持ち株の評価の減少は243億ドル
図2 時価総額の減少とほかの金額の比較。計算はLATENT

6,720億ドルはNvidiaの2026年5〜7月期の売上962億ドルの7.0倍にあたる。来週上場するAnthropicが価格帯の上限で集める643.5億ドルと比べると、10.4倍だ。10月28日の終値から時間外までで数えると、減少は約1.37兆ドルになる。ただしこの期間には半導体株の全面安も含まれる。

Nvidia:10-Q(2026年7月26日終了の四半期) / Reuters:約6,000億ドル

過去のCEO退任と株価の反応

CEOが社員との関係や行動の調査で退いたとき、株価はどれだけ動いたか。2010年以降の例を集め、発表か報道のあと、次の取引日の終値がどれだけ変わったかを計算した。

横棒グラフ。社員との関係で退任したNestléは-0.7%、Intelは-2.4%、McDonald'sは-2.7%、BPは-2.8%。ほかの行動の調査で退任したKrogerは-3.0%、HPは-8.0%。創業者のCEOに関する報道のWynn Resortsは-10.1%。Nvidiaは解任準備の報道のあとの時間外で-8.6%
図3 CEOの退任や報道と株価の反応。変化率はLATENTが終値から計算
会社 発表か報道 創業者か 理由 次の終値の変化
Nestlé 2025年9月1日 いいえ 直属の部下との関係を開示しなかった -0.74%
Intel 2018年6月21日 いいえ 社員との過去の関係が社内の規定に違反 -2.38%
McDonald's 2019年11月3日 いいえ 社員との関係が社内の規定に違反 -2.72%
BP 2023年9月12日 いいえ 同僚との過去の関係を十分に開示しなかった -2.79%
Kroger 2025年3月3日 いいえ 個人の行動が倫理の規定に反するという調査 -2.98%
HP 2010年8月6日 いいえ 親しい関係の契約者に関わる経費の報告の不正 -7.99%
Wynn Resorts 2018年1月26日 はい 長年の性的な不正行為の告発の報道 -10.12%(報道の当日)
Nvidia 2026年11月11日 はい 解任の準備の報道 -8.62%(時間外)

雇われのCEOが社員との関係で退いた4件は、-0.7〜-2.8%に収まる。Intelは同じ発表で売上の見通しを引き上げており、値動きには両方が混ざっている。Krogerを含めた5件でも3%を超えない。HPの-8.0%は経費の報告の不正という会社のお金に関わる理由だった。

Nvidiaの-8.6%は退任の発表ではなく解任の準備という報道への反応で、まだ何も決まっていない段階の値だ。近いのは、創業者のSteve Wynn氏をめぐる報道の当日に10.1%下がったWynn Resortsだ。Wynn Resortsは11日後に辞任を発表し、その次の日に株価は8.6%上がった。創業者のCEOが会社の顔になっている会社では、報道の段階で下げが大きくなり、決着で戻ることもある。集めた例は少なく、この比較から今後の値動きは言えない。Kohl'sの例は決算の発表と同じ日だったので除いた。

CNBC:McDonald'sの株価 / Swissinfo:Nestléの株価 / Malay Mail:BPの株価

Huang氏の持ち株と33年の在任

2026年の委任状によると、Huang氏が実質的に持つ株は8億7,060万株で、発行済株式の3.58%だ。大半は夫妻が受託者の信託と、信託が持つ会社を通じて持っており、個人名義は約7,000万株と計算できる。財団の5,868万株も含まれるが、委任状はこの分にHuang氏の経済的な利益がないと注記している。

時点 株価 持ち株の評価
10月28日の終値 215.38ドル 約1,875億ドル
11月6日の終値 186.64ドル 約1,625億ドル
11月11日の終値 173.73ドル 約1,513億ドル
11月11日の時間外 158.76ドル 約1,382億ドル

11月6日から時間外までで、持ち株の評価は約243億ドル減った。3月23日より後の売却は数えていない。3.58%は大株主のBlackRockの7.43%やVanguardの7.31%の約半分だ。11人の取締役のうち、Huang氏のほかの10人は独立取締役だ。

Huang氏は1993年4月の創業からCEOを務め、在任は約33年7か月になる。Nvidiaは一度もCEOを交代していない。それでも10-Kのリスク要因はHuang氏の名前を挙げていない。経営陣の人材の節に、長く務める経営陣に大きく頼っていると書き、後継の計画や経営陣の交代がうまくいかなければ戦略の実行が妨げられうると書くだけだ。10-Kの全文でHuang氏の名前が出るのは、経歴、訴訟の事件名、署名の欄に限られる。

Nvidia:2026年の委任状 / Nvidia:10-K(2026年1月25日終了の年度)

疑惑の報道と各当事者の説明

疑惑の中身は米当局者の話として報じられたものだ。NYTは10月29日、米当局がAlice Huang氏を中国の情報資産と結論づけ、Huang氏と親しい関係にあると伝えた。FTは11月6日、今年の初めに作られた米政府のメモが2人の関係を恋愛関係と記していると報じた。Huang氏は11月8日のメールで妻に不誠実だったと認めたが、相手の名前は書いておらず、相手が情報活動に関わっていたかにも触れていない。

当事者の説明は次のとおりだ。中国大使館は報道を否定した。シンガポール内務省は同氏を調べていないと表明した。Trump大統領は11月9日、FBIが調べていると知っていると述べ、Huang氏から相手がスパイだとは知らなかったと聞いたと話した。FBI自身の発表は確認できなかった。

大統領がいつ疑惑を知ったかは、報道で食い違う。NYTは11月10日、Rubio国務長官が5月に大統領へ伝えたと報じた。10月29日のNYTを紹介した記事には、約1年前に報告を受けたという記述がある。どちらが正しいかは確かめられなかった。

Bloombergは11月12日、Alice Huang氏が北京に住み、治安当局がそれを把握していると、関係者1人の話として報じた。Reutersはこの報道を確認できていない。HuffPostによると、NYTとFTの報道はHuang氏自身の不正を指摘していない。取締役会は、Huang氏が外国の情報活動の標的になったという報道を調査の理由に挙げている。

HuffPost:FTの報道の紹介 / Reuters:大統領の発言 / Open Magazine:中国大使館とシンガポール内務省 / Bloomberg:北京にいるという報道

Megaspeedをめぐる金額

Megaspeedはシンガポールのデータセンターとクラウドの会社だ。前の社名は7Road Internationalで、2023年3月に今の名前に変わった。Alice Huang氏はそのとき経営の責任者になった。

Megaspeedと関連会社がNvidiaの製品をどれだけ買ったかは、報道によって数え方が違う。

金額 内容 伝えた媒体
46億ドル以上(約13.6万個のGPU) 2023年の設立から2025年11月までのNvidiaの製品の輸入。貿易データの会社の記録 Bloomberg(2025年12月)
48億ドル以上 マレーシアの関連会社が2024年6月〜2026年2月に買った、Nvidiaのチップを含む機器 NYT

2つの数字は期間も範囲も違い、足し合わせられない。48億ドルは関連会社の購入額で、チップがどこへ行ったかを示すものではない。Bloombergの数字を個数で割ると、GPU1個あたり約3.4万ドルになる。

疑われている点は、MegaspeedがAlibabaなど中国の企業に東南アジアのデータセンターの計算能力を提供したことだとNYTは報じた。WSJによると、商務省が2024年の終わりに調査を始めたが進まず、今は司法省が調べている。Megaspeedは違法な移転を否定し、米国とマレーシアの当局とNvidiaの現地の確認で違反は見つからなかったと主張している。Bloombergの報道を紹介した記事によると、NvidiaはMegaspeedのデータセンターを何度も調べ、チップがすべて現地にあることを確かめたと説明している。シンガポールの警察はMegaspeedについて調査が続いていると認めた。

Open Magazine:Megaspeedの経歴とNYTの48億ドル / WSJ:商務省と司法省の調査(転載) / Bloombergの46億ドルの報道の紹介

中国向けH200の輸出の条件

H200は、Nvidiaが中国へ売ることを認められた製品の中で、最も性能の高いAIの半導体だ。条件は3つの段階で決まった。

日付 決定 内容
2025年12月8日 大統領の投稿 承認された中国の顧客へのH200の出荷を認め、25%を米政府が受け取る。BlackwellとRubinは対象外
2026年1月14日 大統領の布告 米国内のAIの基盤づくりに役立たない先端の半導体の輸入に25%の関税。1月15日から
2026年1月15日 商務省産業安全保障局(BIS)の規則 中国とマカオ向けのH200と同等以下の製品の審査を、原則不許可から個別の審査に変更。出荷の総量は米国の顧客向けの50%まで。米国内の第三者の試験などを条件にする

「25%を米政府が受け取る」の実際の形は関税だ。輸出の前に米国内の第三者がチップを試験するので、チップは一度米国へ輸入され、そのとき25%の関税がかかる。Nvidiaの10-Qもこの関税として書いており、顧客に転嫁できておらず、今後も転嫁しない見込みだとしている。

10-Qによると、米政府は特定の中国の顧客向けに少量のH200の出荷を許可したが、中国政府が購入を制限しており、許可の分を売り切れていない。2026年2〜7月の半年で、H200の過剰な在庫と購入の約束に4億ドルの費用を計上した。中国向けに出荷したH200は、直近の四半期のデータセンターの売上の1%未満だった。

期間 中国(香港を含む)の顧客の売上 売上全体 割合
2026年1月25日終了の年度 196.77億ドル 2,159.38億ドル 9.1%
2026年2〜7月 124.30億ドル 1,778.37億ドル 7.0%
2026年5〜7月 78.80億ドル 962.21億ドル 8.2%

この表は直接の顧客の本社がある場所で分けた数字で、チップが最後に使われる場所とは違うと10-Qは書いている。Megaspeedのような東南アジアの会社への売上は、中国の売上に入らない。疑惑が問うのは、この分類の外を通る流れだ。

BIS:審査の方針の改定 / 大統領の布告11002 / Nvidia:10-Q

西北工業大学の購入記録と議会の動き

Reutersは11月11日、中国の西北工業大学がH200を2個買った記録を報じた。調達の記録の日付は10月21日で、大学の管理学院が国内の販売業者から87万4,700元(約12.3万ドル)で買った。1個あたり約43.7万元、約6.15万ドルだ。西北工業大学は2001年から商務省のEntity Listに載っており、1月の新しい方針もEntity Listの組織への制限は解いていない。大学のサイバーセキュリティの学院は1月に、H200を8個ずつ積んだサーバーを借りる契約を2件結んでいた。大学、Nvidia、BISはReutersにコメントしていない。

議会と政権の中でも動きがある。Axiosによると、11月5日のホワイトハウスの会議で、Bessent財務長官がLutnick商務長官に、MegaspeedがなぜEntity Listに載っていないのかを問いただした。この報道に対する商務省の反応は確認できなかった。Warren、Coonsの両上院議員は11月11日、Nvidiaの中国向けの輸出とHuang氏と疑惑の人物に関する記録を保全するよう、政権に書簡で求めた。下院の3委員長はHuang氏に11月18日の非公開の説明を求め、11月11日までの回答を求めていた。回答があったかは確認できなかった。外交委員長は召喚状も用意していると述べた。

Reuters:西北工業大学の購入記録 / Reuters:両上院議員の書簡

AI企業への出資とAnthropicの私募

Nvidiaは半導体を売るだけでなく、AIの開発会社に大きく出資している。取締役会の決定の時期はその出資の1つが実行される時期と重なる。

相手 内容 金額 出典
Anthropic 上場と同時の私募でClass N株を上場の価格で買う。仮定の価格74ドルで1億3,514万株 約100億ドル AnthropicのS-1/A(11月10日)
OpenAI 2026年2月の1,100億ドルの調達に参加。3回に分けて払うと報道 300億ドル 報道
OpenAIの関連会社 オハイオ州のデータセンターのリースに対する残価の保証 最大1,050億ドル Nvidiaの8-K(8月17日)
xAI(現在はSpaceXの子会社) 2026年1月のシリーズEに参加 最大20億ドル(報道) 報道
Hugging Face 買収の契約 約119億ドル Nvidiaの8-K(9月2日)

Anthropicの2回目のS-1/Aでは、私募の260億ドルの内訳が初めて書かれた。GoogleとNvidiaが約100億ドルずつ、AMDが約25億ドル、Broadcom、Micron、Microsoftが約10億ドルずつ、TSMCが約5億ドルだ。Anthropicの価格の決定は11月18日、取引の開始は19日の予定だとFTは報じている。Nvidiaの10-Qでは、上場していない会社の株の帳簿価額が2026年1月の222.51億ドルから7月には478.98億ドルに増えた。10-Qは出資先の社名を書いていない。

AnthropicはS-1/Aで、SpaceXAIを通じてNvidiaのGPUを使う計算資源に最大1,205億ドルを約束している。Nvidiaの出資は、取引先が自社の半導体を使う計算資源を買う資金の一部にもなる。この関係はCEOが誰かによらず契約として残る。

Anthropic:S-1/A(11月10日) / Nvidia:8-K(8月17日) / 関連記事 Anthropicの上場条件の撤回と修正版S-1

来週の日程

取締役会の決定は来週の予定と重なる。

日付(米東部) 予定
11月17日 Nvidiaの2027年度第3四半期の決算
11月18日 下院の3委員会がHuang氏に求めた非公開の説明の日
11月18日 Anthropicの上場の価格の決定(FTの報道)
11月18〜19日 APECの首脳会議。米中の首脳会談が見込まれる
11月19日 AnthropicのNasdaqでの取引の開始(FTの報道)

CEOの交代が決まれば、4営業日以内に8-Kが出る。決算の説明会に誰が出るか、中国の売上の割合とH200の費用がどう変わるかが、次に数字で確かめられる点だ。CNBCによると、APECの首脳会談にHuang氏が同行するかは分かっていない。Bessent財務長官は11月10日の講演で、米中が先端のAIモデルを試験する方法や重大な事故の連絡について話し合う仕組みを設けたと述べた。

Nvidia:第3四半期の決算の説明会の日程 / CNBC:米中首脳会談とNvidia / 下院外交委員会:3委員長の書簡

LATENTが追う点

LATENTが追う点は4つある。1つ目は取締役会の決定で、8-Kに書かれる理由と、暫定のCEOが誰になるかを確かめる。2つ目は11月17日の決算で、中国の顧客の売上の割合、H200の費用、データセンターの売上の伸びを今回の表と比べる。3つ目は商務省の判断で、MegaspeedがEntity Listに載るかどうかを見る。4つ目はAnthropicの私募で、Nvidiaの約100億ドルが予定どおり払い込まれるかを確かめる。

出典と確認範囲

Nvidiaの声明とHuang氏のメールは、2026年11月12日に会社のニュースのページで原文を確かめた。SECの提出の一覧は日本時間11月12日14時50分ごろと15時25分ごろに確かめ、この件の8-Kはなかった。日本時間15時25分の時点で、取締役会は決定を発表していない。その後に決定が出れば、この記事の取締役会の節は変わる。

株価の終値はYahoo Financeの履歴で、NVDAの値はNasdaqのデータとも一致した。11月11日の時間外の価格はNasdaqの時間外取引のデータにある最後の約定で、媒体が伝えた7%、8%超、9%超の下げは取材の時点の違いとみられる。CNBCの9%超は手に入れた約定のデータでは確かめられなかった。Tom's Hardwareの見出しにある「20%」は起点が書かれていないので使わなかった。過去のCEO退任の値動きは、Yahoo Financeの終値からLATENTが計算した。Intel、Kroger、HPの時間外、Wynn Resortsなどの報道の一部は検索の要約で確かめた。

WSJ、NYT、FT、Bloomberg、Axios、The Informationの本文は読んでいない。それぞれの報道はReuters、CNBC、Fortune、Semafor、Tom's Hardware、HuffPostなどの転載と要約で確かめた。下院の書簡の本体、両上院議員の書簡の原本、商務省の反応、株主の集団訴訟の提訴日、H200の個別の許可の日付は確かめられなかった。2025年12月8日の大統領の投稿は転載で確かめた。Megaspeedの経歴と金額は、Open Magazine、WSJの転載、Bloombergの報道を紹介した記事で確かめた。The Informationが報じた75億ドルの数字は、紹介した記事を確かめ直せなかったので使わなかった。

時価総額、持ち株の評価、SOXとの差、1個あたりの金額、売上の割合は、LATENTが資料の数字から計算した。株価の差の読み方はLATENTの解釈だ。