企業・市場 · 2026-11-01 · Team LATENT

AI投資の資金はどこから来るのか　大手4社のフリーキャッシュフロー、OpenAIの調達目標の縮小、Anthropicの格付け見通し

2026年7〜9月期に、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaの4社の設備投資は営業キャッシュフローを約260億ドル上回った。1年前は約621億ドルの余りがあった。決算資料の数字をそろえて4社を比べ、増えた借入と株式の発行、受注残に占めるAI企業の契約の規模、OpenAIとAnthropicの資金繰りを計算した。

2026年7〜9月期に、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaの4社が設備投資に使った現金は、営業活動で得た現金を約260億ドル上回った。1年前の同じ四半期には、同じ4社に約621億ドルの余りがあった。1年で営業キャッシュフローは165億ドル増え、設備投資は1,046億ドル増えた。増え方の差は6.3倍だ。

この差を埋める資金の話が、10月末の数日に重なった。Alphabetの株価は10月29日に12%超下がり、過去最大の下げになった。OpenAIは新しい調達の目標額を300億ドルから200億ドルに下げたと報じられた。上場を控えるAnthropicには、投資適格より下の格付けが付くという見通しが伝えられた。

各社の売上の伸びは高く、需要が消えたという数字は決算資料に見当たらない。動いたのは、売上が設備投資に追いつくまでの資金を誰が負担するかという点だ。この記事は決算資料と報道の数字を組み合わせ、その負担の大きさを計算する。

数値は11月1日に各社の決算資料と決算説明会の記録で確認した。OpenAIとAnthropicの調達の数字は報道の値で、FTとWSJの本文は読んでいない。比率と合計はLATENTの計算だ。この記事は株式の売買を勧めず、株価の見通しも扱わない。

Alphabetの決算資料 / Amazonの決算資料 / Microsoftの決算資料 / CNBCの記事

この記事の要点

4社の7〜9月期のフリーキャッシュフローは合計で約260億ドルのマイナスになった。営業キャッシュフローに対する設備投資の比率は61%から115%に上がった。各社の差は大きく、Amazonは179%、Microsoftは68%だ。
話題になったAlphabetの91億ドルとAmazonの424億ドルは期間が違う。同じ四半期でそろえるとAmazonは約335億ドルのマイナスで、Alphabetの約3.7倍になる。直近12か月では、Alphabetは197億ドルのプラスを保っている。
クラウド3社の受注残は合計1兆8,158億ドルで、S-1にあるAnthropicの最低支払額はその約15%にあたる。OpenAIの調達目標200億ドルは、同社の資料にある累計の現金流出の年平均で約4.3か月分だ。受注残の一部は、資金の調達を続ける企業の支払いに支えられている。

10月末の数日に起きたこと

出来事を日付順に並べると次のようになる。

日付（米国時間）	出来事
10月21日	Metaの7〜9月期のフリーキャッシュフローが21億ドルのマイナスになる
10月26日	Metaが最大950億ドルの株式の調達を発表する。AnthropicがS-1を提出する
10月28日	MicrosoftとAlphabetが決算を発表する
10月29日	Alphabetの株価が12%超下がる。Amazonが決算を発表する
10月30日	Intelの株価が29%下がり、Nasdaq総合は2.9%下がる。OpenAIの出資の確約の締切にあたる
10月30〜31日	OpenAIの目標の引き下げと、Anthropicの格付け見通しが報じられる

株価の動きをすべてAI投資の不安で説明することはできない。Alphabetは売上と調整後の1株利益がともに市場予想に届かず、CNBCによればほぼ4年ぶりのことだった。検索の売上は12%増の633.5億ドルで、予想の649.6億ドルを下回っている。Intelの下げはPC市場の低迷とイスラエルの工場の爆発によるもので、第4四半期の売上見通しが予想より低かった。

一方で、フリーキャッシュフローの大きさと株価の下げは比例していない。同じ四半期でより大きなマイナスを出したAmazonは、時間外取引で6%超下がったものの、翌日の終値では1.4%安にとどまった。Microsoftは時間外取引で3〜4%上がったと報じられたが、10月29日の終値の値動きは確認できていない。

CNBC：Alphabetの決算 / CNBC：AmazonとIntel / XTB：Microsoftの決算

4社の営業キャッシュフローと設備投資

次の表は4社の7〜9月期の数字をそろえたものだ。CFはキャッシュフロー、FCFはフリーキャッシュフローを指し、比率は設備投資を営業キャッシュフローで割った値だ。設備投資は各社がフリーキャッシュフローの計算に使う値で、Amazonは売却と補助の受取を引いた純額、Metaはファイナンスリースの元本の支払いを含む。定義が少しずつ違うので、比率は大まかな比較として見てほしい。

会社	営業CF（億ドル）	設備投資（億ドル）	FCF（億ドル）	比率	前年の比率
Microsoft	580.0	393.7	186.3	68%	43%
Alphabet	422.9	513.6	-90.7	121%	49%
Amazon	424.2	758.8	-334.6	179%	96%
Meta	327.9	349.1	-21.2	106%	65%
4社の合計	1,755.0	2,015.1	-260.1	115%	61%

合計のフリーキャッシュフローは、前年の約620.5億ドルのプラスから約260.1億ドルのマイナスへ、1年で約881億ドル動いた。営業キャッシュフローの増加は165億ドルで、設備投資の増加は1,046億ドルだ。増えた営業キャッシュフロー1ドルに対して、設備投資が6.3ドル増えた計算になる。

会社ごとの差も大きい。Microsoftだけが比率100%を下回っている。ただしMicrosoftの393.7億ドルはリースを含まない。ファイナンスリース込みの452億ドルで計算すると比率は78%に上がり、説明会でも、これまでの外部の手段は主にリースだと話している。

Alphabetは営業キャッシュフローが前年の484億ドルから423億ドルに減り、4社で唯一の減少になった。次の節で扱うように、ここには一度限りの支払いと、TPUの販売に向けた在庫の積み増しが入っている。

Metaの7〜9月期の数字（FourWeekMBA） / Microsoftの決算説明会の記録

Alphabetの91億ドルとAmazonの424億ドルの期間の違い

報道ではAlphabetの91億ドルとAmazonの424億ドルが並ぶことが多い。この2つは期間が異なる。Alphabetの91億ドルは7〜9月の3か月の値で、Amazonの424億ドルは直近12か月の値だ。Amazonの四半期の値は決算資料の見出しにないので、キャッシュフロー計算書から計算すると約335億ドルのマイナスになる。逆にAlphabetの直近12か月は、決算資料によると197億ドルのプラスだ。

会社	7〜9月の3か月	直近12か月
Alphabet	-90.7億ドル	+197.5億ドル
Amazon	-334.6億ドル	-423.6億ドル

市場予想との差も、中身は2社で異なる。CNBCが伝えたFactSetの予想では、Alphabetのフリーキャッシュフローは23億ドルのマイナス、設備投資は552億ドルだった。この2つから、市場は営業キャッシュフローを約529億ドルと見ていたことになる。実績の設備投資は予想より少ない514億ドルで、営業キャッシュフローが約106億ドル足りなかった。

説明会によると、Alphabetの営業キャッシュフローには欧州委員会の制裁金の支払い52億ドルが含まれる。この分を除くとフリーキャッシュフローは約39億ドルのマイナスで、予想に近づく。在庫も2025年末の24億ドルから133億ドルに増えた。Google Cloudの最高経営責任者であるThomas Kurian氏は、部品を買うのは契約を結んだあとだと説明している。売上の前に現金が出ていく形だ。予想の中に制裁金が含まれていたかは分からないので、この比較は目安にとどまる。

Amazonは逆に、設備投資が予想を大きく上回った。予想の587億ドルに対して実績は773億ドルだ。同じ予想から計算される営業キャッシュフローの約488億ドルに対し、実績は424億ドルだった。フリーキャッシュフローは予想の99億ドルのマイナスに対して約335億ドルのマイナスで、差の大半を設備投資が占める。

この2社の違いは、次の決算の見方にも関わる。Alphabetの今回のマイナスには、一度限りの支払いと売上の前の在庫が含まれる。Amazonのマイナスは、計画した設備投資がそのまま出た結果に近い。Amazonは年間の設備投資の約2,200億ドルを変えていない。

CNBC：決算前の予想 / Alphabetの決算説明会の記録 / CNBC：Amazonの決算

予想を下回った設備投資の見通し

CNBCは、Microsoft、Google、Amazonの設備投資の見通しがいずれもアナリストの予想に届かなかったと伝えている。Microsoftは暦年の支出を約1,700億ドルとし、CNBCによれば従来の1,750億ドルから下がった。Alphabetは1,950〜2,050億ドルを、Amazonは約2,200億ドルを据え置いた。

この数字だけを見ると、各社が投資を絞り始めたようにも読める。決算説明会の内容は違う。

Microsoftの最高財務責任者であるAmy Hood氏は、第1四半期に予定していた外部の計算資源の納入が遅れたと説明した。第2四半期の設備投資は500億ドルを超え、下半期に加速するとも話している。理由にはCPUとGPUのほか、メモリとストレージの価格上昇と、下半期にずれた納入を挙げた。7〜9月期の数字が小さかったのは、買わないと決めた結果ではなく、届かなかった結果だ。

2027年については、Alphabetが設備投資を大きく増やすと述べ、CNBCは3,000億ドルを超える見込みと書いている。AmazonのAndy Jassy氏も2027年の設備投資はさらに増えると話した。Metaは2027年の数字を示していないが、積極的な投資を続けるとしている。

価格の影響も無視できない。Amazonは7月の決算で、年間の設備投資を2,000億ドルから2,200億ドルに上げた理由にメモリの価格上昇を挙げた。Microsoftも同じ要因に触れている。Intelの説明では、部品価格の上昇はPC市場の低迷の原因にもなっている。設備投資の金額には計算資源の量だけでなく部品の値上がりも含まれるので、金額の伸びと同じ割合で容量が増えているとは言えない。

Microsoftの決算説明会の記録 / CNBC：各社の見通し / Metaの2026年の見通し

借入と株式の発行で増えた調達

営業キャッシュフローで足りない分は、手元の現金か外部の資金で埋める。4社の調達の方法はかなり異なる。

会社	2026年の主な外部調達	長期負債	現金と有価証券
Alphabet	1〜9月に債務852億ドル、普通株429億ドル、強制転換優先株191億ドル	1,251億ドル	2,651億ドル
Amazon	7〜9月に長期債481億ドル	1,731億ドル	1,142億ドル
Meta	最大950億ドルの株式を発表（10月26日）	809億ドル	825億ドル
Microsoft	説明会では債券市場を使っていないと説明。7〜9月のファイナンスリースは74億ドル	311億ドル	645億ドル

Alphabetの1〜9月の調達を足すと1,472億ドルになる。債務の返済を引いても1,383億ドルだ。同じ9か月で長期負債は465億ドルから1,251億ドルに増え、普通株と優先株でも約619億ドルを集めた。Amazonの長期負債は2025年末の656億ドルから1,731億ドルへ、9か月で1,075億ドル増えている。

株式の発行が加わったことは、借入だけの場合と意味が異なる。Semaforによれば、Metaの新株の発行は2013年以来だ。Metaの約600億ドルは市場で少しずつ売るATM方式で、2027年に始まる無議決権株を使う計画と報じられている。Alphabetも6月に約800億ドルの枠を公表し、Berkshire Hathawayへの100億ドルの私募を含めた。

市場全体では、Morgan Stanleyの推計としてAI関連の債務の発行が2026年のこれまでに4,660億ドルと伝えられている。前年同期は1,010億ドルだった。信用の価格にも変化が出ている。Yahoo Financeの記事によれば、Oracleの信用デフォルトスワップは年初の144ベーシスポイントから322ベーシスポイントに広がった。CNBCによれば、5年物のスプレッドは年初からMetaで177%、Amazonで129%広がっている。Oracleの格付けはS&Pで投資適格の最も低いBBB-で、長期負債は1,170億ドルだ。

ただし、信用不安と言い切るには早い。CNBCの10月27日の記事では、複数の投資家とアナリストがこの動きの多くは需給と心理によるものだと話している。同じ記事は、Metaの株式の調達によって大型の社債の発行への懸念が和らいだと書く。S&Pは8月の時点で、大手が2026年と2027年にフリー営業キャッシュフローのマイナスになると予想していた。今回の数字は、予想された範囲で起きた面もある。

見ておきたいのは今後の支払いの大きさだ。Alphabetは説明会で、将来の購入コミットメント9,240億ドルと、開始前のリースなど1,520億ドルを示した。合計1兆760億ドルで、現金と有価証券の約4.1倍にあたる。価格と数量に幅のある契約が多いとも説明しているので、すべてが確定した支払いではない。

Alphabetの10-Q / Alphabetの6月の発行書類 / Semafor：Metaの株式調達 / Yahoo Finance：CDSの動き

受注残に占めるAI企業の契約

設備投資の根拠として各社が示すのが受注残だ。7〜9月期の末で、Microsoftの商業RPOは6,770億ドル、AWSは5,780億ドル、Google Cloudは5,608億ドルで、合計は1兆8,158億ドルになる。

問題は、この中にどれだけAI企業の契約が入っているかだ。各社とも今回の決算では内訳を示していない。そこで、前回の記事で扱ったAnthropicのS-1の最低支払額と並べてみる。

クラウド	受注残（億ドル）	S-1にあるAnthropicの最低支払額（億ドル）	比率
Google	5,608	約1,145	約20%
Amazon	5,780	1,100	約19%
Microsoft	6,770	449	約7%
合計	18,158	約2,694	約15%

この比率はLATENTの試算で、上限に近い目安として読んでほしい。Anthropicの契約の全額が受注残に入っているかは書類から分からず、すでに支払った分の扱いも分からない。Kurian氏はGoogle Cloudの受注残の多くは通常のGCP契約だと話しており、AWSは顧客が分散していると説明している。

それでも規模は小さくない。さらにMicrosoftには別の相手がいる。Fortuneによれば、2025年12月末時点で6,250億ドルのRPOの約45%がOpenAI向けだった。Webullの記事は2026年6月末の割合を約32%と推計している。こちらはHood氏の発言から逆算した第三者の推計で、会社の開示ではない。Alphabetの受注残には、持分法で持つ合弁会社Crux AIとの168億ドルの契約も含まれる。

受注残が売上になる時期も近い。Microsoftは約30%を12か月以内に計上すると説明し、これは約2,031億ドルにあたる。Google Cloudは55%強を24か月以内としており、約3,084億ドルだ。受注残の数字は将来の売上の確かさを示すものとして扱われるが、相手の一部は赤字のまま調達を続ける企業だ。その意味で、受注残の確かさはAI企業の資金調達の状況とつながっている。

Alphabetの10-Q / AWSの受注残 / Webull：OpenAIの割合の推計 / 関連記事　AnthropicのS-1

OpenAIの調達目標200億ドルの大きさ

TipRanksが伝えたFTの報道によると、OpenAIは調達の目標を300億ドルから200億ドルに、評価額を1.4兆ドルから1.25兆ドルに下げた。一部の出資者が予定額を減らし、最初のクローズは200億ドルに届かない見込みだという。WSJの報道として、確約は約110億ドルとも伝えられている。これは当初の目標の約37%、新しい目標の55%にあたる。富裕層向けの募集を同じ評価額で加えて約200億ドルに戻す計画とも報じられた。OpenAIは最終額も参加者もクローズの日も公表していないので、数字は動く可能性がある。

1.25兆ドルという評価額そのものは低くない。3月の調達の8,520億ドルと比べると約1.47倍だ。下がったのは7か月前の値からではなく、提案していた1.4兆ドルからの約11%だ。

調達の大きさは、OpenAIの資金の使い方と比べると分かりやすい。FTが9月に見たとされる同社の資料では、2026〜2030年の累計の売上が8,400億ドル、計算資源とインフラの支出が8,560億ドル、その他の支出が2,620億ドルで、フリーキャッシュフローは累計2,780億ドルのマイナスだ。3つの数字を計算すると確かに2,780億ドルになる。計算資源の支出だけで、5年間の売上の合計を上回っている。

2,780億ドルを5年で単純に割ると年556億ドルだ。200億ドルはその約4.3か月分、確約済みとされる110億ドルは約2.4か月分にあたる。実際の流出は年ごとに違い、OpenAIは3月に1,220億ドルの枠を集めているので、この調達がなければすぐに資金が尽きるという意味ではない。それでも今回の調達は満額で累計の約7%にとどまり、同社の資料どおりなら大きな調達を今後も重ねる必要がある。

同じ資料は売上を2026年の360億ドルから2030年の3,500億ドルに増やす計画だ。年率で約77%の伸びを4年続ける計算になる。OpenAIは2027年の上場を計画していると報じられており、上場までの資金をどう確保するかは、市場の評価の変化を直接受ける。

出資者の顔ぶれも注目点だ。報道によると最大の出資者はMGXを含むUAEの投資家で、この取引には地域で新設する計算資源を借りる選択権が付く。出資と計算資源の調達が同じ取引の中で結びついている形だ。

TipRanks：FTの報道の紹介 / TechBooky：WSJの報道の紹介 / Tom's Hardware：5年間の資料の紹介

上場前のAnthropicの格付け見通し

TechCrunchが伝えたFTの報道によると、Blackstoneは投資家に対し、Anthropicの格付けは上場後にダブルBの範囲になりそうだと伝えた。投資適格より1段階下の区分で、一般にジャンク級と呼ばれる中では最も高い。以前は投資適格を見込んでいたとされ、その時期はTechCrunchが2027年まで、Invezzが年内と書いている。AnthropicとBlackstoneはコメントせず、格付け会社の正式な格付けもまだない。

Blackstoneがこの見通しを話す立場にあるのは、Project North Starと呼ばれる約630億ドルの資金調達に加わっているからだ。報道によるとこの取引は、AnthropicがGoogleのチップ1.5ギガワット分を借りるためのものだ。Broadcomが保証する優先ローンが420億ドル超、Anthropicのリース料を担保にした劣後債が180億ドルで、Blackstoneのファンドが劣後債の半分を10%超の利回りで持つ。劣後債にはKBRAがBB+、Morningstar DBRSがBBを付けた。

2つの点が読み取れる。Anthropic単独の信用で借りる部分の金利は10%を超える水準だ。180億ドルに10%を掛けると年18億ドルで、計算資源そのものの支払いとは別に資金の費用がかかる。また、より大きな優先ローンにはチップの売り手のBroadcomが保証を付けている。この部分の貸し手は、Anthropicの支払いに加えてBroadcomの信用にも頼る形になる。

上場の資金と約束の大きさも比べられる。前回の記事で計算したように、Anthropicの主な4契約の単純平均は月約59億ドルだ。報道にある約1,000億ドルの調達は、この支払いの約17か月分にあたる。金額の分かる約束の合計は6,761〜7,011億ドルで、6月末の現金と短期投資1,317億ドルの5.1〜5.3倍だ。1,000億ドルを足しても2.9〜3.0倍になる。約束の期間は2030年代まで続くので、残りは今後の売上と追加の調達で払うことになる。

市場の環境も変わった。CNBCによれば、6月のSpaceXの上場のあとIPO市場はほぼ止まり、Oura、Firmus、Solidigmが上場を延期するか断念した。1,000億ドルは過去最大だったSpaceXの750億ドルの約1.33倍だ。CNBCに引用されたFuturum GroupのDaniel Newman氏は「Anthropic is the IPO market at this point」と話している。さらにOpenAIとAnthropicは似た投資家から資金を集めており、OpenAIはAnthropicの上場の前に資金を確保しようとしていると報じられている。

上半期の純損失の読み方にも注意がいる。CNBCは800億ドルの純損失と伝えているが、前回の記事で確かめたとおり、S-1の807億ドルの約9割は転換社債などの評価変動で、営業損失は6.93億ドルだ。今回の格付けの見通しで問われているのは、この評価損より、固定された支払いと売上の時期の差のほうだとLATENTは考える。

TechCrunch：格付けの見通し / Invezz：FTの報道の紹介 / DCD：630億ドルの取引 / Cardano Capital：取引の内訳

売り手が買い手の資金を支える取引

ここまでの数字を並べると、計算資源の売り手が買い手の資金に関わる取引がいくつも見つかる。

Broadcomは、AnthropicのTPUの調達に使う420億ドル超のローンを保証している。
Nvidia、AMD、BroadcomはMetaの株式の公募で最大50億ドルの引き受けに関心を示したと報じられた。拘束力はなく、条件はほかの買い手と同じとされる。
GoogleとAmazonはAnthropicの株主で、同時に計算資源の売り手でもある。
UAEの投資家によるOpenAIへの出資には、その地域の計算資源を借りる選択権が付くと報じられた。

こうした取引自体は、資金が足りない成長市場でめずらしいものではない。見ておきたいのは、資金の環境が変わったときに複数の数字が同じ方向に動く点だ。Alphabetの利益の動きがその例になる。1〜9月の証券の評価益は1,268億ドルで、CNBCによれば第2四半期だけで990億ドルだった。7〜9月は主にSpaceXの含み損で、その他の損益が82億ドルのマイナスに変わり、純利益は営業利益が30%増えた四半期に前年から減った。評価益は営業キャッシュフローに入らない。Amazonも前年の7〜9月期にAnthropic関連で95億ドルの評価益を計上し、今年の同じ四半期のその他の損益は7億ドルのマイナスだった。

投資先の評価額が上がる局面では、売り手の純利益も増え、調達も進みやすい。逆の局面では、評価益が消え、顧客の調達が難しくなり、売り手の受注残の確かさにも疑問が出る。今回の数日の値動きがこの流れの始まりかどうかは、この材料だけでは判断できない。ただ、関係する数字が互いに独立していないことは書類と報道から確かめられる。

資金の行き先の一部はメモリにも向かっている。SK hynixの7〜9月期の営業利益は83.3兆ウォンで、利益率は約80%だった。Samsungの暫定値は107.4兆ウォンで、半導体以外の事業も含む。2社を足すと約191兆ウォンになる。107.4兆ウォンを約803億ドルとしたKorea Timesの換算を当てると約1,400億ドルで、4社の営業キャッシュフローの合計1,755億ドルと比べても小さくない。4社のうち3社のフリーキャッシュフローがマイナスになった四半期に、部品の売り手には大きな利益が出ている。

investingLive：SK hynix / Korea Times：Samsungの暫定値 / Alphabetの10-Q

クラウドの売上の伸びと投資の回収

資金の話とは反対に、売上の側は強い。7〜9月期にAWSは39%増の460億ドル、Azureは48%増の332億ドル、Google Cloudは103%増の307億ドルだった。3社で合計1,099億ドルになる。Microsoftは第2四半期のAzureの成長を49〜50%と見込み、需要が供給を上回る状態が続くと説明した。AWSはJassy氏が2027年と2028年に40%超の成長を見込むと話している。営業利益も伸び、AWSは前年の114億ドルから178億ドルになり、Google Cloudの利益率は36.2%に上がった。

投資と比べるために、3社の数字を計算する。クラウドの売上の前年からの増加は1四半期で約393億ドルで、年換算すると約1,571億ドルだ。同じ3社の設備投資は四半期で1,666億ドルだった。つまり、1年分の売上の増加額と、1四半期分の設備投資がほぼ同じ大きさにある。

この比較には大きな留保がある。設備投資はクラウドの顧客向けだけに使われるわけではなく、検索やGemini、Amazonの物流にも使われる。設備は複数年にわたって売上を生み、Alphabetのサーバーの耐用年数は一般に6年だ。売上の増加は年々積み上がる。したがって、この数字から投資が回収できないとは言えない。言えるのは、回収には時間がかかり、その間の現金を外部から調達する規模になったということだ。

利用する企業の側の効果はまだ数字にばらつきがある。CNBCがまとめた決算の発言では、Santanderは1〜9月にAIで1.94億ユーロの事業価値があったと報告した。Novartisは収益への寄与を実感し始めたと話したが金額は示さず、Carlsbergは規模の大きな効果はまだだと述べている。Metaは広告収入の増加につながったと説明している。

ここからLATENTは次のように考える。10月末に問われたのは、AIの需要があるかどうかより、需要が売上と現金に変わるまでの数年の支払いを誰の資金でまかなうかだ。自社の現金でまかなえる会社、借入と株式を加える会社、調達を重ねる必要がある会社で、資金の環境が変わったときの影響は異なる。Microsoftが今回プラスを保ち、Amazonの下げが小さく、Alphabetが大きく下げた理由は一つではない。それでも、CDSの広がりや10%超の利回りを見ると、資金の条件には会社ごとの差が出始めている。

CNBC：企業のAIの効果 / Microsoftの決算説明会の記録

日本の読者に関係する点

日本で最も直接に関わるのはソフトバンクグループだ。日経によると、同社は10月1日にOpenAIへの300億ドルの追加出資を完了し、累計の投資額は646億ドル、持ち分は約13%になった。13%を評価額1.25兆ドルに単純に掛けると約1,625億ドルで、投資額の約2.5倍だ。ただしこれは調達前の評価額を使った単純な計算で、実際の持ち分の希薄化や会計上の評価とは異なる。OpenAIの評価額に加えて、次の調達の条件もソフトバンクグループの資金計画に関わる。

前回の記事で書いたように、AnthropicのS-1は公募の対象国に日本を挙げ、引受会社の一覧にはMizuhoとMUFGが載っている。上場の条件が決まれば、日本の投資家もこの資金の流れの中に入る可能性がある。取り扱う証券会社と条件は、まだ書類から分からない。

日本経済新聞：ソフトバンクGの出資完了 / 関連記事　AnthropicのS-1

これから確かめる5点

LATENTがこのあと確かめる点は5つある。

1つ目はAnthropicの修正後のS-1だ。第3四半期の売上と計算資源費が埋まれば、前回の記事の逆算を確かめられる。価格帯と株数で、調達額の報道も確かめられる。

2つ目は格付け会社の正式な判断だ。ダブルBはBlackstoneの見通しとして報じられたもので、実際の格付けとその理由が出れば、計算資源の約束をどう評価したかが分かる。

3つ目はOpenAIの最初のクローズの金額と参加者だ。評価額1.25兆ドルが保たれるか、富裕層向けの募集で200億ドルに届くかも確かめる。

4つ目はAlphabetの次の決算で示される2027年の設備投資だ。同社は第4四半期の説明会で詳細を示すと話した。報道の3,000億ドル超が確かめられれば、1年で営業キャッシュフローとの差がどこまで広がるかを計算できる。

5つ目はMicrosoftの資金調達だ。同社はこれまで債券市場を使っていない。Hood氏は条件が良ければ外部の資金を使うと話しており、最初の債券の発行があれば、4社の中で最も余裕のある会社も外部資金に頼る段階に入ったことになる。

出典と確認範囲

Alphabet、Amazon、Microsoftの財務の数字は、11月1日に各社の決算資料と10-Qの内容で確認した。Metaの数字は決算資料を要約したFourWeekMBAの記事で確認した。決算説明会の内容はThe Motley Foolの記録を読んだ。Amazonの第3四半期の説明会の記録は読んでおらず、2027年の発言はCNBCの記事による。AWSの受注残は二次資料の値で、決算資料本体では確認していない。

OpenAIの調達の数字はFTとWSJの報道を紹介した記事で確認し、本文は読んでいない。5年間の数字はFTの報道を紹介したTom's Hardwareの記事による。Anthropicの格付けの見通しもFTの報道の紹介で、Project North Starの内訳は複数の二次資料で確認した。DCDの記事は検索結果の抜粋で確認した。Fortuneの45%は検索結果の抜粋で確認し、Fortuneの本文は読んでいない。Morgan Stanleyの推計はYahoo Financeの記事による。Oracleの322ベーシスポイントは10月25日の記事が伝えた値で、その後の水準は確認していない。Microsoftの10月29日の終値の値動きは確認できなかった。

10月のNasdaqの月間の下落率は資料によって説明が異なったので、この記事では扱わなかった。4社のフリーキャッシュフローの合計と比率、四半期のAmazonの値、Alphabetの制裁金を除いた値、予想から計算した営業キャッシュフロー、受注残に対するAnthropicの最低支払額の比率、OpenAIの月数と伸び率、Anthropicの月数と倍率、クラウドの売上の増加額、ソフトバンクグループの持ち分の計算は、LATENTが資料の数字から計算した。資金をめぐる見方はLATENTの解釈だ。